【ロンドン時事】国連食糧農業機関（FAO）など国連3機関は14日、世界全体で年5400億ドル（約60兆円）に上る農家支援策のうち、87％は価格をゆがめたり環境に悪影響を与えたりして「有害」だとする報告書を公表した。

　こうした政策を維持すれば、持続可能な食料供給を実現できないとして、抜本的な見直しを各国に求めた。

　今月23日に開かれる国連食料システムサミットで議論のたたき台とするのが狙い。日本は支援策が多い国と名指しされており、難しい対応を迫られそうだ。

　有害な支援策と指摘したのは、輸入関税と輸出補助金、特定の農産物生産を後押しする補助金。輸出入に際しての「国境措置」などによって内外価格差を生み出せば、「食料の貿易や生産、消費をゆがめる」ことにつながり、支援を特定品目に絞れば過剰生産や農薬の大量使用を促し、「環境に悪影響を及ぼす」と説明した。

　報告書は、これらが年4700億ドルに達すると推計。支援策が多い国として、日本のほか、韓国、チェコ、アイスランド、ノルウェーを挙げた。　

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