2021/06/14 07:22
いつもお読みいただきありがとうございます。
ひでどん（＠komatu00713）です。
コロナ禍で都市部の不便な部分が顕在化されていも、地方からの若者の流入が以前増加傾向にあります。都市直下型地震が起きる可能性があるにも関わらず、流入が止まらないのは、いずれ訪れるであろう災害よりも、魅力や将来の希望をもって都市部に移住してくるのだと推察できます。
人口減少に伴い、生き残るために各自治体は必死に取り組んではいますが、イマイチ結果に結びついていません。
なぜなら、
『わけがわからないコンサルタントに任せているから』
地方創生バブルとも言うべき状態に、自治体が策略策定の「怒涛の外注」により、コンサルタントの手が足りないくらいバブルが発生しています。
従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを入れ、商品開発もコンサルタントに頼み、委員会の事務局もコンサルタントが取り仕切る、とまぁ、コンサルタントと呼ばれる「人」や「会社」に、なんでもかんでも外注されてきました。
しかし、現状を見ればわかるように、そんなやり方をしているからこそ、地域は衰退を続けています。「地域の将来の行方」をコンサルタント任せにしてしまっては「結果」は見込めないのです。
では、なぜコンサルタントに任せても地域は再生しないのでしょうか。
地域活性化の分野では、役人だけでなく、コンサルタントの方々が現場に「ヒアリング」で訪れます。地方創生で注目されている地域には、｢どうやったら良いのか教えてください」、というヒアリングが殺到しています。
そもそも、国や自治体の地域活性化については、全国各地で入札（プレゼンによる競争）が行われています。驚くことですが、落札が終わってから、落札に成功したコンサルタントがヒアリングに行って、別の成功地域から方法を教わっています。それ自体が、かなりおかしな話です。
しかも、ヒアリングに来るコンサルタントの多くは、基本的な知識もないこともしばしばです。まして、自らのリスクで投資して、地域で事業を立ち上げた経験がある方などは皆無に近いのです。自分が経験したこともない、わからないのに、なんとなく仕事だからやっているという姿勢で、どうやって地域を再生できるのでしょうか。
コンサルタントの中には、成功地域からもらった資料を流用し、成功地域と同じことをやりませんか、と営業をする人がいます。「実はあれは私がやった」、と嘘をつく人さえいます。
地域で事業ができる才能がある人なら、そもそも自分で仕掛けます。案件を受託してからヒアリングなどには行きません。つまり、こうした「名ばかりコンサルタント」に任せた段階で、プロジェクトの失敗は、偶然ではなく必然になる、と言えます。
そもそも、成功地域の当事者でさえ、そのままのやり方が「日本全国全ての地域」で通用するなどとは思っていないでしょう。ましてや、多少の資料と話を聞いただけで別のコンサルタントがやるなんて、無理なのです。
地域の行政も民間も、コンサルタントなどに任せず、自分たちの頭で考え実行することが、地域活性化における基本であると思います。必要な専門家の方にはその時々に助けてもらえばいいのであって、そもそもの計画や業務を任せてはいけません。
地方創生については、何でもコンサルタントに依頼する習慣を一度止めてみませんか。各地域が「自分たちで考え、やっていこう」と決めれば、まちはそれぞれのやり方で、小さくとも前進していける可能性を秘めていると思います。
ふるさと納税も出る杭は打たれ、出なければ『レッドオーシャン』で、結果がでないで自滅と与えられたルール内で戦わなければいけません。
どんな分野でも言える事ですが、ルールの中でどれだけ、アイデアを絞り出し、突出した政策を実施していかないと生き残れない国になってしまいました。
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