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ひでどん（@komatu00713）です。

私たちが毎日身に着けるさまざまな衣服は、原料調達から製造、輸送、廃棄に至るまで多量の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出し、水を消費する。このためファッション産業は石油産業に次ぎ、世界で２番目の環境汚染要因と指摘される。こうした課題に対応しようと、日本の業界が企業連合を設立。環境省も協力し、循環利用による衣服の廃棄ゼロや、２０５０年までのＣＯ２排出ゼロを目指した取り組みを進める。

　環境省の調査によると、２０年に国内に供給された衣類は８１．９万トン。一方、家庭や企業が手放す衣服や制服は７８．７万トンで、うち５１．２万トンは廃棄され、再使用されたのは１５．４万トン、リサイクルされたのは１２．３万トンにとどまった。

国内に供給される衣類の製造から廃棄までに排出されるＣＯ２は９５００万トンに上り、世界のファッション産業の排出量の４．５％に当たる。綿花栽培や染色などに使う水も８３．８億立方メートルと、世界のファッション産業が消費する水の９．０％を占める。日本の衣類のほとんどは海外から輸入されるため、わが国のファッション産業は他国の環境負荷の上に成り立っていると言える。

「海外の多くの資源と環境負荷によって私たちのファッションが支えられている。『大量生産・大量消費・大量廃棄』から『適量生産・適量購入・循環利用』への転換が重要だ」。小泉進次郎環境相は４月２１日、アシックスやアダストリア、伊藤忠商事など国内アパレル、繊維企業１１社の代表と開いたオンライン意見交換会で強調した。

　これらの企業などは夏頃にも「ファッションと環境に関する企業コンソーシアム（仮称）」を設立。再使用やリサイクルを進めるため共同で古着を回収する仕組みをつくるほか、衣服の生産、販売の過程で出されるＣＯ２を「見える化」する統一的な手法を検討。国への政策提言も行う。

　環境省も他省庁と協力して、企業連合の取り組みを支援。古着の回収やリサイクル、衣服の生産販売に伴うＣＯ２排出量の算出などに関するモデル事業を検討する。担当者は「服に関する取り組みを通じて、環境や地球温暖化問題について考えるきっかけとしてほしい」と呼び掛けている。

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